法務省は法律だけではなくカネのことまで口を出してくるのか

日本は民主主義国家であり、その国家権力は分離独立によって互いの乱用を予防するシステムを持っています。

つくば市 | 決算書(平成21年度以降分)

小学校でも習うこの三権分立というシステムのなかで、司法、立法とともにあるのが行政機関です。内閣に代表される行政機関のなかにはさまざまな省庁がありますが、かつてはそのなかで序列筆頭にあった省庁が法務省です。
基本的な法制度である六法などの維持と整備、さらにはその法秩序を維持することで、国民の権利擁護を司る法務省ですが、法務に携わる以上、国民の利害関係の争訟に対しても統一的かつ適正な処理を行っています。また、出入国管理も法務省の任務であり、司法制度や国籍、戸籍、登記、供託などの民事行政、刑事・民事制度の企画や立案、検察、矯正、更生保護、行政訴訟、人権擁護、出入国管理、破壊的団体の規制、司法書士および土地家屋調査士に関することなど多くの任務に携わっているのです。

会計学科 | 明治大学

ただでさえ多岐にわたる法務省の業務ですが、その内容は法律に関することだけではありません。特に金銭問題とのかかわりは意外と知られていないことかもしれませんが、実際には土地や建物といった財産を相続する場合に、名義を書き換えるための相続登記申請を受け付けるのは法務局です。つまり地主などの土地所有者が亡くなったときに、その財産相続に関わる諸々は、法務省に委ねられていることになるのです。

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相続以外にも法務省が金銭問題に関係することがあります。土地の所有者同士が、隣接する自分の土地の境界線について意見が一致しなかった場合、不動産登記法上の土地の境界線を確定する筆界特定を行うことになりますが、この制度申請を受け付けているのも法務省なのです。実際の申請に対し、法務局長から任命された土地家屋調査士が実際に現場調査を行って、隣接する所有者の異なる土地の筆界を特定することになりますから、場合によっては不動産の価値が大きく変わる場合も想定されるのです。